大手LINEが国内で暗号資産取引開始か

LINEは暗号資産交換業者として金融庁に登録し国内でビットコインをはじめとする暗号資産の取引を開始することとなった。


LINEは「BITMAX」といいう名称の取引所を開設しLINE独自の通貨「Link」やビットコイン等暗号資産の売買を始める模様。

既にLINEは昨年グループ会社を通じてシンガポール拠点の暗号資産取引所「BITBOX」を開設しており約30種類の暗号資産を取り扱っていたが、日本と米国は対象外となっていた。
今回のLINEは国内約8000万人のユーザーの取り込みを図る計画である。


更に新規会社「LINE Finacia」の立ち上げも発表した。
今後暗号資産取引所だけではなくローンや保険などの金融関連サービスにも事業を拡大を行って行く模様だ。
今後のLINEに注目して行きましょう。

今度はBITPOINTでハッキング被害30億円

中国の司法がBTCを初めて合法バーチャル資産と認定

ビットコインをめぐる裁判で、杭州地方裁判所はビットコインをバーチャル財産として合法性を認めた。

中国メディア新京報が報道した。
「ビットコインは権利の対象として、財産の価値、希少性を有しバーチャル財産」としての地位があると認識されるべきと判断した。
基本的にはビットコインを含む暗号資産投資や取引は全面的に禁止がされているのが中国である。

朝日豊貴BTC令和の時代はどう生きていくのか


杭州の裁判結果はビットコインを始め、様々な暗号資産について今後、影響を及ぼす可能性が出てきたのではないかと思う。

中国でもし暗号資産が合法的に認められると、人口比率を考えるとかなりの相場に影響を与えることは間違いないでしょう。

益々今後の動向に注目する点ではないかと思う。

今度はBITPOINTでハッキング被害30億円

暗号資産取引所BITPOINTでハッキング被害が判明しました。
ハッキングと聞いて、またかあって思う人も多いのではないでしょうか。

7月12日
代表コインのBITCOINなどの5銘柄で、およそ約30億円相当の不正流失被害を発表されました。
急遽、緊急メンテナンスを実施して全てのサービスを停止しました。

朝日豊貴の暗号資産Blogger札幌・仙台・東京・大阪・名古屋・福岡
今後の暗号・仮想通貨市場はどうなって行くのでしょうか。

7月11日夜に、BPJの仮想通貨取引システムにおいて、暗号資産の送金に関するエラーが検出され、調査した結果、BPJの管理するホットウォレットに保管している暗号資産の不正流失が判明したとのことです。

暗号資産の取引を円滑に行うため一部の暗号資産をホットウォレットで管理していました。
今回の不正流失はホットウォレットからであり、コールドウォレットで管理している暗号資産と法定通貨については、流失されておりません。

サービス再開と同時に顧客からの請求による払い戻しを行うことや、暗号資産流出相当分の調達も既に完了して保有していることも発表された。
更に現金30億円の残高もあり事業継続には問題ないことも発表している。

金融庁から業務改善命令による報告義務が解除されたばかりのハッキング被害である。